｢令和二年新春講演会及び賀詞交歓会｣を開く - 日本製パン製菓機械工業会 - ブランスリー電子版

　協同組合日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は１月14日、東京・千代田区のＫＫＲホテル東京で、「平成32年新春講演会及び賀詞交歓会」を開催した。
　賀詞交歓会で挨拶に立った増田文治理事長は「国内の景気動向は、一昨年までは比較的堅調に推移しておりましたけれど、昨年後半になってやや不透明感が漂い始めました。オリンピック関連の建設需要や訪日外国人のインバウンド需要が一段落しまして、設備投資も減少してきており、当会会員企業の昨年の売り上げは１割程度落ち込むのではないかと予想しています。加えて米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化などによって、輸出面でも影響が出始めています。消費税の増税については、軽減税率の導入やポイント還元などの対応により、今のところ思ったほどの影響はないようですが、消費者マインドは節約志向に向かっていくのではないかと感じています。東京オリンピック後の景気後退も懸念されていますので、政府には景気を下支えする有効な施策の実施をお願いしたいと思います。食品業界ではＨＡＣＣＰ義務化への対応や食品ロスの削減、複雑化する食品表示への対応など課題が山積しております。パン菓子業界のユーザーの皆様は、これらの対応に大変苦慮されておりますが、このような中においても、消費者の安全・安心で高品質の商品へのニーズに応え、流通段階における様々な要請に対応していくなど、大変な努力を続けておられます。当会では、こうしたユーザーの皆様と一体となり、食の安全・安心に向けた取り組みを強化し、消費者を引き付ける魅力的な商品開発に取り組んでいきたいと思います。また、食品業界においては、労働力減少による人手不足対策が大きな課題になっています。これには、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの新技術の活用、外国人の登用などの様々な工夫をして乗り切っていかなくてはなりません。当会もユーザーの皆様のお役に立てるように、生産現場の省人化、省力化に繋がる機器開発に全力で取り組んでいきたいと思います」などと述べた。
　来賓として挨拶に立った一般社団法人日本パン工業会の飯島延浩会長（山崎製パン社長）は、「最近の製パン業界を取り巻く課題についてお話をさせていただきたいと思います。昨年は、イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示への対応が製パン業界での大きな課題でした。パン工業会並びに日本パン公正取引協議会では、量産ラインによる食パン、菓子パン製造においては、イーストフード、乳化剤を使用することは、製パン技術の根幹をなすものであって、国が科学的根拠をもってその安全性、有用性を評価しているイーストフード、乳化剤について、それらの不使用等の強調表示をすることは、消費者に対して様々な誤認を与える恐れがあるとの結論に至りまして、食パンや菓子パンにおけるそれらの強調表示を自粛するという自主基準を制定しました。また、添加物不使用等の強調表示の是非については、昨年４月にスタートした消費者庁による食品添加物表示制度に関する検討会において、大きな論点として議論がなされています。パン工業会としては、この検討会の結論に沿って、今後も、消費者に誤認を与えることのない、消費者の自主的、合理的な商品選択に資する、科学的根拠に立った添加物表示のあるべき姿の実現に向けて最善の努力をしていきたいと思っています」などと述べた。
　賀詞交歓会に先立って行われた新春講演会では、東京大学薬学部の池谷裕二教授が、「脳とＡＩの未来」と題して講演を行った。