｢平成31年新春講演会及び賀詞交歓会｣を開く - 日本製パン製菓機械工業会 - ブランスリー電子版

　協同組合日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は１月15日、東京・千代田区のＫＫＲホテル東京で、「平成31年新春講演会及び賀詞交歓会」を開催した。
　賀詞交歓会で挨拶に立った原田淳一副理事長は「今年は第26回目となる２０１９モバックショウを開催します。２０１９年は平成から新元号へと変わり、歴史の節目となる年です。そんな中で開催される２０１９モバックショウを、製パン製菓業界の景気浮揚のきっかけとするべく、取り組んでまいります。国内市場がいずれ縮小していくものとすれば、やはり外需の取り込みを図らなくてはなりません。当工業会では昨年４月にシンガポールで開催されたＦＨＡ２０１８に、会員24社が共同で出展し、日本の高品質の製パン製菓機械をアピールしてまいりました。一方で、日本の市場では、食の安全への取り組み、人手不足への対応、時代にマッチした新製品の開発など、重要かつ緊急な課題への取り組みが求められております。当会の会員企業は、これまで培ってきた技術に、最新デジタル技術をプラスして、ユーザー業界の問題解決に貢献できるよう精進してまいります」などと述べた。
　来賓として挨拶に立った一般社団法人日本パン工業会の飯島延浩会長（山崎製パン社長）は、「山粼製パンもインドネシアで現地の会社と合弁会社を設立して、２０１４年からパンの製造販売事業を行っています。これが苦戦をしいられまして、そう簡単ではないと、思うわけでありますが、ようやくいろんなことを乗り越えながら、昨年末には月次で黒字計上ができるようになりました。いまは、新しい工場建設も視野に入ってきております。東南アジアでは確実に製パン事業を受け入れる状況になってきたことを実感しています」などと述べた。
　賀詞交歓会に先立って行われた新春講演会では、テレビなどで活躍する国際政治コメンテーターの三浦瑠麗氏が、「トランプ時代の新世界秩序」と題して講演した。三浦氏は、米トランプ大統領の政策について、「米国がこれまでコミットしてきた民主化よりも、経済を優先させた方が平和が実現するという考えがベースにある」とし、「これまでの米政権が、民主化の名のもとに戦争をしたのに対し、トランプ大統領は、自国経済を第一に考え、戦争をせずに、軍拡にいそしんでいる」などと話した。そして「アジアからの米国のプレゼンスの低下に伴って、日本は、米国一辺倒で行くのか、自立する度合いを高めていくのかを決めるべき時期にきている」と結論付けた。