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| ブランスリー新聞／2014年7月号 |
2023年11月18日から、発行から１年を経過した記事は、会員の方以外にも全文が公開される仕様になりました。
| 第53回通常総会を開催。増田文治氏が新理事長に - 日本製パン製菓機械工業会 | ||||
総会には、組合員89社のうち、委任状出席21社などを含めて86社が出席。牛窪啓詞副理事長を議長に選出し、「平成25年度事業報告並びに決算報告承認に関する件」「平成26年度事業計画に関する件」「平成26年度収支予算並びに経費の賦課徴収方法と加入金額に関する件」「第27期役員選任に関する件」などの議案をすべて原案通り可決した。 第27期役員選任に当たっては、田中利幸理事長の退任に伴い、マスダックの増田文治社長を理事長に選出した。 総会で、増田文治新理事長は次のようにあいさつした。 ◇ 昨年の今頃、田中理事長より、ご健康が優れないということで、退任したいという申し出を受けまして、牛窪副理事長には大変お忙しいなか、1年間理事長代行を勤めて頂きました。本当にありがとうございました。 そして、北村副理事長につきましても理事をご退任されるということで、大変長い間ありがとうございました。 これから、皆さんのお役に立っような組合運営をしなければならないということでございますので、皆さん１人１人のご協力とアドバイスを頂きながら、やっていかなければならないと思っております。 今後の私の組合における運営の方針は、先ほどの事業計画にもありました通り、大きく ２つあると思っています。 まず世代交代ですが、組合に限らず世間全体がそういう時期に差し掛かってきており、いわゆる高度成長を支えてこられた方々が引退されて、次の方もそろそろ引退され、そしてそのご子息の方達が20代、30代或いは40代でこれから出ていかれるという過渡期にあるということです。そういった中で、私の世代的な役割というものは、先人の皆様方が作られてきたこの業界を、次の世代に手渡していくという役割を担っているのではないかと思っております。そういうところから、今回の執行部もいろいろと考えて人選をさせて頂いたところでございます。 もう一つは海外でございまして、日本のマーケットが縮小していくなかで、どうしてもマーケットを拡大しなければいけないというのは、安倍政権もそうだし、ユーザー業界であるパン菓子業界もそうだと思います。 そういうなかで、例えば先日のシンガポールのFHA２０１４でもそうでしたが、日本から共に12社が出品された中で、ほとんどの会社がまた次回も出品したいと言っております。しかもスペースが狭かったということで、次回は3倍のスペースを既に確保しております。早速6月5日に執行部会及び理事会を開催しまして、早急に担当を選任し、海外市場開拓事業委員会を通じまして、共同出品の具体的な計画を立てていきたいと思います。 非公式ではありますが、先日のベーカリーチャイナでは、先方から田中理事長の代理として開会式や食事会に招待され参加しました。そのほかにも、ドイツのイバ（IBA）展やアメリカのベーキングエキスポ（IBIE）関係者の皆さんとも交流しております。やはりモバックショウというのは、一つの大きな展示会として世界の皆さんが注目をしておりますので、これからそれらの展示会と協調しながら、それぞれの良いところを認め合いながらやっていこうと思いますので、一層のご協力をお願いいたします。 ただそうは言っても、海外への取り組みはなかなか一朝一夕ではいかないところもありますので、組合員各社の事情に合わせて、組合のなかでサポートができればいいなと考えているところでございます。 先日、パン工業会の総会でも言われておりましたが、パン業界では価格カルテルが上手く機能して、ほぼ消費税アップを乗り切れたとのことでございます。 こういう状況にあっても、やはり新しい価値を消費者に提供して、その対価として消費税も含めいくら価格が上がっても買ってくれる、そういうような新しい商品を持っているところは非常に好調であると言われております。 ユーザー業界や消費者は、より品質の高いものを求めているということかと思いますので、我々機械メーカーも、より一層新しい技術を提供し、ユーザーの皆さんが発展することにより、我々も発展していくことを目指したいと思います。 また、日本のお菓子業界は、世界でも類を見ないほどいろいろな品種があり、それぞれの品種毎に、いろいろな工程があります。そして、それらのお菓子を作るいろいろな工程毎に固有技術があり、その固有技術を会員各位が持っているのです。 この皆さまの固有技術があったからこそ、この組合もこれまでの50数年間をやってこれたのだと思います。この固有技術がなくてはそのお菓子ができないということであります。ですからユーザー業界の皆様は、本当に私ども機械メーカーを大事にしてくださるということでございます。 これからもユーザー業界がどういうふうな状況で、何を欲しているのかを見極め、私どもがサービスを提供し、皆さまの持っているそれぞれの技術で、それぞれの立場からイノベーションを起こし、ユーザーの皆さまに提供していくことによって、当組合も益々発展していくのではないかと思っております。 | ||||
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