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| ブランスリー新聞／2006年4月号 |
2023年11月18日から、発行から１年を経過した記事は、会員の方以外にも全文が公開される仕様になりました。
| 相互扶助、社会的地位向上を目的に、協同組合を創設 ‐リテイルベーカリー協同組合 | |
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「リテイルベーカリー協同組合」（明石克彦理事長）の発会式が３月７日、東京・千代田区の帝国ホテルであった。同組合は、小規模パン製造小売業者（小規模リテールベーカリー）が、相互扶助、技術・接客などの教育、経済・社会的地位の向上などを目的として、このほど新たに設立されたもので、理事長に、ブロートハイム（東京・世田谷区）の明石克彦オーナーが就任。副理事長は、グルッペ（静岡県）の石渡浩二氏、シャルロットキミツヤ本店（神奈川県）の寺本吉輝氏、ピーターパン（千葉県）の横手和彦氏の３人。専務理事には、マルジュー（東京都）の伊東正浩氏が就いた。
発会式で明石理事長は、同協同組合の設立趣旨について「コンビニエンスストアなどの異業種による焼きたてパンの販売や、大手パン製造業者のパンのスーパーでの特売、学校給食のパン使用の減少などにより、パン業界は大きく変わりつつあります。一方で、『体に優しいおいしいパンを作って販売したい』『地域でナンバーワンではなく、オンリーワンでありたい』などを合言葉に『リテイルベーカリー』が全国津々浦々で誕生しています。こうしたパン業界を取り巻く状況を見たとき、店と工場を設けてパン業界に籍を置けば、『プロの一人』になることができるといわれた時代の『リテイルベーカリ ー』のあり方では、とても勝ち残ることはできません。日本だけではなく、世界でもプロとして通用する『本物のパン職人がいる店』がパン業界だけではなく、業界関連企業、消費者が求めているものではないでしょうか。ところか、そうした『リテイルベーカリー』を守り育てる公的機関が日本には存在しませんでした。店を運営するにあたり、様々な問題にぶつかります。例えば、社会保険、労務管理、衛生管理など、一軒のベーカリー単独では解決できない問題が発生しております。そこで、オーナーシェフのパン屋が参加する団体として、『リテイルベーカリー協同組合』を創設することにいたしました。相互扶助の精神に則り、商品の売り方や店作りなどに関する知識の習得ができる場を提供してまいります。さらに、国家試験であるパン作り技能検定の受験の案内をして、『本物のパン職人』を数多く育成することに寄与できればと考えております」などと話した。 平成１８年度は、４つの委員会を置いて、次のような事業を展開する。 ▼会員研修委員会 人材育成の目的で、技術については年７回、販売については年２回、店舗運営については年１回の頻度で研修会を開く。技術研修会は、パン技術２級検定に合格できる能力をつけることを目標とする。 ▼技術講習委員会 「店の顔になり、売上増大に寄与できる基幹商品」をテーマに６月と１０月に技術講習会を開く。 ▼会報誌委員会 組合員の店舗紹介、技術講習会の案内などを掲載する会報誌を年４回発行する。 ▼会員拡大委員会 組合の存在意義を伝えながら、組合員を募る。平成１８年度中に組合員数１００社を目指す。 同組合は、この他に社会貢献プロジェクトを立ち上げ、店舗周辺の清掃の徹底などを図っていく。 さらに組合員に対して、店舗の清掃や害虫駆除などのサービスを安価で提供できるシステムも整えていく。 |
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