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| ブランスリー新聞／2008年2月号 |
2023年11月18日から、発行から１年を経過した記事は、会員の方以外にも全文が公開される仕様になりました。
| 新春講演会と賀詞交歓会。経済記者、財部氏が講演 - 日本製パン製菓機械工業会 | |
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協同組合日本製パン製菓機械工業会（梶原徳二理事長）は、１月１５日、東京・千代田区のＫＫＲホテル東京で、「平成２０年新春講演会及び賀詞交歓会」を開催した。
賀詞交歓会であいさつにたった梶原徳二理事長は「昨年は原油価格高騰や麦価の大幅な値上げがあり厳しい年でした。また、一部食品企業による法令違反なども問題になりました。信頼回復のために我々も、顧客である食品企業と共に努力しなければならないと思います。昨年の製パン製菓機械の売上高は１０００億から９５０億と横這いでした。食品機械全体の４６００億の約２割を占めています。我々製パン製菓機械メーカーは、急変する環境にいかに対応していくかを考え、味覚や手作り感を考えながら、効率的な生産ができるような機械を開発していかなくてはなりません。商品開発と機械開発の両輪でやっていかなくてはなりません」などとあいさつした。 賀詞交歓会に先立って行われた新春講演会では、経済ジャーナリストの財部誠一氏が「発展する会社の条件」のテーマで講演した。講演内容の要旨は以下の通り。 ◇ 現地生産へとビジネスモデルを変えることが重要だった。トヨタはアメリカの工場で生産する車のマーケティングは、アメリカで行うようになった。アメリカでは、名前を「レクサス」に変えた。日本のトヨタより高級ラインだ。ヨーロッパでは「アペンシス」だ。一方、中国では、「トヨタ」のブランドで売っている。なぜかというと、中国人は日本人は嫌いだが、メイドインジャパンはリスペクトする、ということを知っているからだ。 カルロス・ゴーンが日本に来て、まず最初に気づいたのは、日産はアメリカでの利益が少なすぎるということだった。日産は、かつて、限られた資本をどこに投入するかの判断を誤り、アメリカに工場を作るより、国内の営業にお金と人を使う選択をしてしまったのだ。 海外の市場拡大をどうやって、自分の会社の拡大に結びつけるかが決定的に重要だ。縮小する国内市場で、将来的に繁栄していこうと思ったら、国内でのシェアを拡大するしかない。国内市場は縮小しているが、世界全体の市場は拡大している。ならば、海外の市場にいかにコミットしていくかを考えるべきだ。 食品業界第５位のエースコックが１９９７年、ベトナムに出た。同国の国営企業との合弁だった。最初は、社会貢献ぐらいにしか考えていなかった。技術を投入して、ベトナムでいいラーメンができるようになった。ベトナムでのシェアは７０％にまでなった。同国のトップブランドになった。現在は、ベトナムを拠点に、総合食品メーカーとして世界に打って出る計画だ。日本だけにとどまっていたらどうなっていたかわからない。 また、あるプラスチック成型の会社は、ベトナムに工場を作って、日本にいたら絶対にありえないような取引が次から次へと入ってくるようになった。その会社の社長は「もし、ベトナムに出ていなかったら、確実にウチは駄目になっていただろう」と話していた。 一時、中国進出がブームになって、進出した多くの企業が失敗し、「中国は駄目だ」ということになってしまった。しかし、私は中国はいいと思う。いまどき中国をすすめる人もめずらしいと言われるかも知れないが、やり方を間違えなければ、という条件付でおすすめだ。 中国はバブルで、いずれ崩壊するという声がある。しかし、私はそうは思わない。まず、一時的な反動があっても、中国の潜在力を考えれば、長期的にはまったく問題がない。さらに、中国では、かつての日本のようなバブル崩壊は起こらない。 なぜかというと、バブル崩壊の本質は、お金が他の国に逃げていくことであり、中国には兌換の自由がないので、お金が逃げていかないからだ。多くの人は中国が共産主義国であるということを忘れている。中国政府は経済運営をかなり戦略的に行っている。 やり方を間違わないという条件付きで、といったが、具体的には、台湾企業と組むのがいい。間違っても中国の企業とは組まない方がいい。 中国の台湾企業は、広州などに集中して存在する。なぜか？ 彼らは力のある圧力団体を作って、中国政府との交渉力を持っているのだ。頻繁に変わる法律などの情報も事前に入ってくる。 いずれにしても、縮小する日本の市場ばかり見ていたのでは駄目で、成長する世界市場に参加できるように、自分の会社のビジネスモデルをどう変えていけるかがカギになることは間違いない。 |
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